横浜市会建築・都市整備・道路委員会が12日、開かれた。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、カジノ収益の見込み額やギャンブル依存症などの対策経費、市主催の市民説明会の運営方法などについて、委員が質問。「カジノによる負の影響を（市民に）しっかり説明すべきだ」との意見も出された。
荻原隆宏氏（立憲・国民フォーラム）は、カジノ収益の見込み額を質問。市側が「事業者のノウハウに関わる部分でもあり、今の段階でお伝えできない」と答えると、「（市民が賛否を決める上で）重要な判断材料となる。どれだけカジノで負ける人を必要とするか、情報提供を」と再考を迫った。
また、ギャンブル依存症や治安悪化など懸念されるIRの負の側面に対する経費を市が算出していない点を問題視。市側は選定事業者とともに作成する区域整備計画で示すと説明する一方、「（その前に市が策定する）実施方針に基づいて、コストも算出できるようになる」とし、「（金額は）少しずつ精度を上げながら随時示す」と理解を求めた。
三輪智恵美氏（共産党）は、市民説明会をインターネットで中継すべきだと提案。だが市側は、11月に都市整備局内に新設した専門部署「IR推進室」の人員が足りず、手が回らないと釈明。参加できない市民のために、その内容を広報よこはま特別号で周知するとした。また、IRについて紹介する動画を本年度中に作成する方針も示した。
一方、渋谷健氏（自民党・無所属の会）は「横浜が目指すIRは世界に類のないものだ」と強調。「市民に理解を深めてもらう努力をしてほしい」と注文を付けた。
