神奈川県大和市長の任期を連続3期までに努めるとする多選自粛条例を廃止する条例案が、13日に開かれた市議会12月定例会の本会議で、議員提案された。
多選自粛条例は、市長職は連続して3期を超えないよう努めると定め、2008年9月に施行された。07年の市長選で多選批判を展開し、4選を目指した現職を破って初当選した大木哲市長がその後、上程した。
廃止する条例案を提出したのは、町田零二氏（やまと市民クラブ）。賛成者に、古谷田力（同）、山田己智恵（公明）の2氏が名を連ねた。
理由について、町田氏は大木市長が4選を果たした今春の市長選を挙げ、「多選の弊害防止を目的にした条例だが、市長選で市民が選択した現状にある。『3期で制限』と誤解されないために、現行条例を見直すべき」と説明した。
質疑に立った高久良美氏（共産）は、市長選後の市議会6月定例会で、大木市長が条例について「時代の変化や社会の要請により、適宜見直す必要がある」と答弁したことに触れ、「（条例は）自らが提案し制定されたもの。改廃するならば、市長が本来行うべきものではないか」と意見を求めた。だが、大木市長は「議員提出の議案であり、答弁は差し控えたい」と述べるにとどめた。
多選自粛条例を巡っては、市長選直前の市議会3月定例会で、努力規定の順守を求める市民からの陳情と議員提案の決議がいずれも可決された。市長選でも多選の是非が問われたが、大木市長は4選当選後、条例の取り扱いについて「じっくりと考えたい」と話した。
廃止する条例案は13日、総務常任委員会に付託された。18日の総務常任委で審議され、定例会最終日の20日の本会議で採決される見通し。
