日本ユニシスはAI/画像認識技術を活用し、スマホアプリで画像を撮影することでさまざまなインフラ情報をデジタルマップ上に自動登録する仕組みを開発した。この仕組みは、利用者が動画を撮影することで成長する、ユーザー育成型デジタルインフラマップの実現を目指すものである。
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日本ユニシスはこれまで、聴覚・視覚障がい者のための国立大学、筑波技術大学の情報システム学科の学生が、日本ユニシスの1dayインターンシップに参加するなどの連携を図ってきた。また、ユーザー育成型デジタルインフラマップ実現の第一弾として、スマートフォンを使って点字ブロックをデジタルマップ上に自動登録するシステムの技術検証を共同で進めてきた。筑波技術大学の学生が大学周辺の歩道を歩いて点字ブロックをスマートフォンで撮影し、日本ユニシスによる空間認識プラットフォーム「BRaVS Library™」が認識、デジタルマップ上に登録していく。2019年10月の実証実験では、高い精度で点字ブロックが認識されていることが検証できた。点字ブロックや消火器といったインフラ設備の敷設状況を電子データ化したものは、各自治体や有志により限定された範囲でしか作成されておらず、どこに何があるのかを統合的に調べることができなかった。今後はこの仕組みを活用して、点字ブロック以外にも、さまざまな物体の認識ができるように学習を行っていくという。ユーザー育成型デジタルインフラマップのコア技術については、現在特許を出願中である。こうしたインフラマップの実現によって、視覚障がい者や高齢者をはじめとしたさまざまな生活者のQOL向上が期待できるとしている。参考：
【日本ユニシス株式会社】日本ユニシス AI／画像認識技術を活用して、スマートフォンで利用者が作る「ユーザー育成型デジタルインフラマップ」実現に向けた取り組みを推進（PDF）
