大和市が大人の引きこもり支援の専門窓口を開設し、2カ月余がたった。11月末までに当事者やその家族ら39人から延べ62件の相談が寄せられた。引きこもり状態が20年以上続いているケースも7件あった。内閣府の調査で市内の該当者数は約1200人と推計されたが、市は「利用のニーズは未知数だったが、相談件数は多いとの印象だ」と受け止めている。
市は10月1日、30代以上の市民やその家族らを対象にした専門窓口を、市保健福祉センター（同市鶴間1丁目）に開設。専用電話も設けた。相談しやすい環境を整え、寄り添う姿勢を表すため、大人の引きこもりを「こもりびと」と独自にネーミング。窓口に配置する担当者も「こもりびとコーディネーター」と命名した。
市健康福祉総務課によると、39人のうち、当事者は13人。引きこもりの期間は1～10年未満の15人が最多。次いで1年未満の9人、20年以上の7人、10～20年未満の6人だった。
62件のうち、専門窓口（41件）が7割弱を占めた。利用者からは「こうした窓口を待ちわびていた」「家族の肩の荷が下りた」などの声が寄せられている。引きこもりになった事情はさまざまだが、「相談したのは今回が初めて」というケースが多く、大人の引きこもりに公的支援がまだ届いていない現状をうかがわせた。
就労を希望する39歳以下の相談者には、講座や企業実習などで就業を支援する「県央地域若者サポートステーション」に担当者が相談日を予約して取り次いだという。
内閣府は昨年12月、40～64歳を対象とした大人の引きこもりに関する実態調査を初めて実施。全国で約61万3千人、市内該当数は約1200人との推計値を示した。
さらに近年、引きこもりが長期化し、当事者が50代、親が80代になって生活が困窮する「8050問題」が顕在化。身近な自治体で家族の孤立を防ぐための相談・支援体制の整備が急務になっている。
ただ専門窓口には、若年層からの相談も寄せられているといい、同課は「現在は年齢制限を設けず、庁内で連携して対応している」と説明している。
