インターネット調査サイト「リサチャン（リサーチ＠ナガサキ）」が長崎県民の暮らしに関する調査結果をまとめた。昨年に比べ暮らしの満足度が高くなったと思うかを尋ねたところ、「思う」と回答したのが計30.4％、「思わない」が計30.8％と拮抗（きっこう）した。「思わない」理由として、消費増税などの影響を挙げる県民もいた。
調査によると、満足度が高くなったと「思う」は3.8％、「まあまあ思う」が26.6％。理由として「結婚という人生の大きなイベントがあった」「子どもが生まれた」「マイホームが手に入った」などとプライベートな出来事が挙がった。
一方、満足度が高くなったと「思わない」は8.8％、「あまり思わない」は22％だった。今年は消費税率が8％から10％に引き上げられ「給与水準はそのままで、消費税増税や物価上昇で生活費が着実に増えている」との切実な声も。「年金の受取額が年々減少し、先行きが不安」との回答もあり、暮らしへの懸念が浮き彫りになった。「どちらともいえない」は38.8％。
調査は、今年最も印象に残っている県内ニュースについても記述式で聞いた。137人が回答し、「サッカーJ2のV・ファーレン長崎の高田明社長の退任」が最多の22人。「十八銀行とふくおかフィナンシャルグループの経営統合」「新幹線」が各15人などと続いた。
調査には11月5日～11日、18歳以上の県内在住モニター240人（男97、女143）が回答した。年代の内訳は20代以下18人、30～40代98人、50代以上124人。
