長崎県職員の意識改革を促そうと県が取り組む「民間企業体験研修」の参加者が17日、県庁で報告会を開き、研修を通じて学んだことを発表した。
民間企業の工夫を学び、県職員の業務の質向上を図るため、2016年度に五島振興局が始めた。本庁は18年度から取り組んでいる。今年は6～12月、本庁と各振興局などから入庁3～20年目の職員計50人が参加。約1週間、県内企業で勤務を体験した。
報告会では6人が発表。県統計課の石川智彦さん（28）は公益財団法人ながさき地域政策研究所（長崎市）で5日間勤務し、イベント運営や資料作成などに携わった。研修を通じ、情報収集やスピード感ある対応の大切さを学び、「古くて悪いものは捨てつつ、県の良さも大切にして新しいやり方を取り入れたい」と意気込みを語った。
県新行政推進室の大瀬良潤室長は「職員の意識改革につながる経験をさせていただいている。取り組みをさらに進めたい」としている。
