神奈川県議会の政務活動費を巡り、各会派の代表らがメンバーの団長会は17日、議会内で在り方の検討を進めてきた連絡会（杉本透座長＝自民）がまとめた報告書を了承した。領収書や伝票などのホームページ（HP）での公開は「2024年度までに実施する」とした。
報告書では、情報公開請求が必要で閲覧可否の判断に日数を要している領収書や伝票などの閲覧について、「即日閲覧が可能な制度を導入する」と明記した。
ただ、両書類などの提出量は年間約5万枚と膨大な枚数に上るため、HP公開は事務処理に時間と労力がかかるとして24年度までの実施とした。23年度交付分から対象になる方向。このほか、事務所賃借料に政務活動費を充当できる条件を厳しくする見直しなども盛り込んだ。
HP公開以外の見直し時期について、条例や施行規程の改正を伴うものは原則20年度交付分から実施。事務所費や人件費にかかる事項は20年度中に整理し、21年度交付分から実施するとした。
6月に設置された連絡会は主要6会派の委員計10人で構成。政務活動費の使い道や公開制度に厳しい目が向けられる中、見直しの議論を進めてきた。
