深センがグローバルな投資促進で総額5600億人民元のプロジェクトに調印

深センがグローバルな投資促進で総額5600億人民元のプロジェクトに調印

AsiaNet 82261 (2582)

【深セン(中国)2019年12月19日新華社=共同通信JBN】深セン人民政府が主催し、深セン市発展改革委員会などの政府組織が運営するShenzhen Global Investment Promotion Conference 2019(2019年深セン世界投資促進会議)は12月18日(現地時間)、中国南部の同市で開催された。会議には、在中国の外国大使館・領事館の代表、深センの姉妹都市の当局者、Fortune Global 500(フォーチュン・グローバル500社)および大手多国籍企業の代表を含む600人以上のゲストが参加した。このイベントにより、深センは、戦略的新興産業の発展と、ハイテク産業における先進・品質・現代システムの確立のための主導権に弾みを付けることができる。

イベントでは、深センの産業を発展させるための戦略と政策が明らかにされ、30平方キロメートルの産業用地が宣伝され、同市の事業環境の現状が説明された。さらに、会議では総額5600億元以上のプロジェクト128件の調印が行われた。中国共産党広東省委員会副書記で中国共産党深セン市委員会書記のワン・ウェイゾン氏と深センのチェン・ルギ市長が出席し、スピーチを行った。

公表された戦略と政策の中で、深センは、広東・香港・マカオ大湾区と、中国の特徴を備えた社会主義のパイロット実証地域の建設によってもたらされる機会をつかみ、質の高い成長に向けたイノベーション主導の開発戦略を実施するための取り組みを強化しようとしている。企業や科学研究機関、大学などのイノベーション組織がより良く発展できるようにするため、共通の政策支援が実施される。将来の優位を獲得するため、バイオ医薬品、集積回路、5Gベースの通信、その他の新興・未開拓分野のための新しい多くの産業政策が開始された。さらに、深センは一連の産業集合体を育成することにより、戦略的に重要な新興産業クラスターのための国家プログラムを実行する。

同じ日に明らかにされた同市の戦略的産業計画の一環として、産業振興のための30平方キロメートルの用地が宣伝された。産業用地は、これらの地区にある36カ所の指定区画と、福田、南山、光明、深セン・汕尾特別合作区などを含む管理委員会管轄の新地区で構成される。深センの未来開発計画に取り組む企業は、発展のための十分な敷地、優遇政策、強力な産業支援が与えられる。

ソース:Development and Reform Commission of Shenzhen Municipality

画像添付リンク:
http://asianetnews.net/view-attachment?attach-id=354211
(スピーチをする中国共産党広東省委員会副書記で中国共産党深セン市委員会書記のワン・ウェイゾン氏と調印式)

http://asianetnews.net/view-attachment?attach-id=354221
(中国の改革開放の窓、深センは健全な事業環境と30平方キロメートルの産業用地を振興)