本県農産物最大53億円減　日米貿易協定で生産額県試算

Published
2019/12/21 10:00 (JST)

　県は20日、来年1月1日に発効する日米貿易協定による本県農畜産物の生産減少額が最大53億9千万円となる試算を発表した。昨年末に発効した環太平洋連携協定（TPP）を合わせた場合、林産物と水産物を含めて最大95億5千万円減少するとしている。いずれの試算も、牛、豚肉の減少額が全体の8割超を占めており、生産基盤への影響が懸念される。

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