相模原市議会は20日、議会運営委員会を開き、問題が相次いで発覚している土地区画整理事業を巡り、3会派が提案する地方自治法100条に基づく調査委員会（百条委）設置について議論した。だが結論は出ず、来年1月9日の次回議運で、具体的な調査事項などを検討することを決めた。
11月28日の議運で、市民民主、共産、颯爽（さっそう）の3会派が早期設置を提案。これに対し、自民党相模原と公明の2会派は検討した上で、この日の議運で結果を報告するとしていた。
大槻和弘氏（自民党相模原）は「設置はやぶさかではない。（百条委を）立ち上げるのなら、まず具体的な案件や制度設計の議論が必要」と指摘。久保田浩孝氏（公明）は「（百条委の）やり方を慎重に検討すべき。設置するべきなのか（会派として）、まだ結論に至っていない」とした。また自民党相模原と公明は市の調査を見据えながら、百条委の調査事項の具体的な内容を議論するよう求めた。
議運終了後、市民民主が調査事項などの具体案を各会派に提示した。
