大規模災害の発生に備え、神奈川県藤沢市は16日、情報通信端末の提供に関する協定を再生パソコンの普及などに取り組んでいる日本電子機器補修協会(名古屋市)と結んだ。
大規模災害発生後、応急対策や復旧業務を進めるため、市は同協会からノートパソコン300台、プリンター20台、無線通信回線20回線の提供を受ける。電力が回復した際、避難施設運営や災害救助ボランティアセンターの運営に活用する。
市防災政策課は「情報通信端末を確保することで、ボランティアニーズのマッチング作業や集計に対して、作業の効率化が図られる」としている。