近年、IoTやビッグデータ、AIなどの新たな技術の普及に伴い、これまでのネットワーク構造やサービスを前提とした電気通信分野での競争ルールや基盤整備、消費者保護の在り方についての見直しが急務になっている。そこで、総務省では、2018年8月に情報通信審議会に諮問した「電気通信分野における競争ルール等の包括的検証」の一環として、同年10月に「プラットフォームサービスに関する研究会」を立ち上げた。
同研究会では、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を進め、2019年4月に中間報告書を公表し、その後、第16回会合での論点整理（案）の討議を踏まえて、12月20日に行われた第17回会合で、最終報告書（案）を取りまとめた。
そこで、この最終報告書（案）について、12月24日から2020年1月20日までの期間、意見を募集する。今後、意見募集の結果を踏まえて、最終報告書を取りまとめる予定だ。
出典：総務省ホームページ
