歓楽街の風俗環境 保全へ官民で連携　長崎署が協議会設立

　長崎署は24日、長崎市中心部にある歓楽街の社交飲食業者や地域住民などで構成する「風俗環境保全協議会」を設立した。無許可の接待行為や客引き、暴力団関与の撲滅に向け官民で連携する。
　2016年6月施行の改正風営法に基づいた長崎県内初の組織。長崎市や地元自治会なども加わり、情報共有と連携体制を強化する。
　協議会では、風俗営業時間の規制緩和で事業者と住民間のトラブルが懸念される中、予防と解決を図る。
　長崎署によると、市中心部の歓楽街「思案橋・銅座地区」では今年、年少者の接待営業従事や中国エステ店従業員による執拗（しつよう）な客引きなどを摘発している。
　24日に同署であった初会合で、池田秀明署長は「問題を早期に解決しなければ治安の悪化につながりかねず、観光客の足にも影響が出る。個々の事業者で解決できないような風俗環境の問題に取り組んでいきたい」と話した。