横浜市は25日、10月1日現在の待機児童数が前年同月比303人減の1352人だった、と発表した。待機児童に含まれない、保護者が育休中で復職の意思のないケースが増えたことなどが減少要因という。
待機児童は、希望の認可保育所などに入れなかった「保留児童」から、横浜保育室や事業所内保育施設の利用者、育休中で復職の意思がないケースなどを差し引いた数。4月1日時点は46人だった。
市によると、利用申請者は過去最多の7万3888人。一方、認可保育所などの利用児童数は2042人増の6万7576人、保留児童は352人増の6312人だった。
保留児童のうち、育休中で復職の意思がないのは、869人増の1925人。事業所内保育施設・企業主導型保育の利用者は、209人増の467人だった。
待機児童を年齢別にみると、最多はゼロ歳児の885人。1歳児（321人）、2歳児（119人）が続き、0～2歳児で全体の約98％を占めた。区別では港北区（260人）が最も多く、次いで神奈川区（176人）、戸塚区（149人）だった。
市は待機児童の解消に向け、来年4月に認可保育所22カ所、認定こども園6カ所、小規模保育事業19カ所などを整備。2155人分の受け皿を確保する。また宿舎借り上げの経費助成など、保育士の確保や定着に努めるとしている。
