長崎市が新設を目指している常設型住民投票条例の内容を検討した審議会の西村宣彦会長（長崎大経済学部教授）が26日、市役所で検討結果を田上富久市長に報告した。市は2月定例市議会で検討結果を議会に説明し、来年度中の条例案提出を目指す。
審議会は計5回開催。検討結果の報告書によると、投票実施に必要な署名数は「有権者の6分の1以上」が妥当とする意見が大半を占めたことや、外国人でも特別永住者と中長期在留者には投票参加を認めることなどを盛り込んだ。
また、市が適切な情報提供や広報、アンケートを実施し、市民の声を市政に反映する努力をすることを提言として求めた。
西村会長は「『何のための住民投票か』という根本的な部分まで意見を交わし、全委員が納得のできる報告書ができた」と報告。田上市長は「真摯（しんし）に議論していただいた。審議会の提言を十分踏まえた運用ができる制度にしたい」と述べた。
