平成から令和に元号が変わった2019年の上場企業倒産は、1月に民事再生法の適用を申請したパン・ラスク製造の（株）シベール（負債19億5,900万円、山形、JASDAQ）の1件だった。シベールの負債は、平成の31年間の上場企業の負債では9番目に小さい規模だった。
1991年8月に会社更生法を申請したリースマンション分譲の（株）マルコー（負債2,777億4,000万円、東京、店頭）が平成初の上場企業倒産で、シベールが平成最後の上場企業の倒産となった。令和に元号が変わって以降、ここまで上場企業の倒産は発生していない。
上場企業の倒産は、「昭和」が95件（判明分）、「平成」は昭和の2.4倍の234件が発生した。上場企業の倒産が最も多かったのは、リーマン・ショックの起きた2008年で33件発生。2009年も20件発生した。だが、2011年以降は急激に沈静化し、2017年は2件、2018年も1件にとどまった。
なお、法的倒産でなく私的整理の事業再生ADRで再建を目指す動きも目立った。1月に曙ブレーキ工業（株）（東証1部）、6月に（株）文教堂グループホールディングス（JASDAQ）、12月に（株）倉元製作所（JASDAQ）が、それぞれ事業再生ADRを申請している。
平成の上場企業倒産は234件、負債総額は21兆9,106億円
2019年の上場企業の倒産は、1月に民事再生法の適用を申請した（株）シベール（負債19億5,900万円、山形県、JASDAQ）の1件だった。
上場企業倒産は、平成に入った1989年から2年間は発生がなかったが、1991年に1件発生し、2019年までで累計234件（負債合計21兆9,106億円）に達した。
