障害者雇用率2．54％　長崎県内民間企業　4年連続最高更新

　長崎労働局は、県内の障害者雇用状況（6月1日時点）をまとめた。民間企業は、従業員に占める障害者の割合を示す実雇用率が前年より0.17ポイント上昇して2.54％となり、法定雇用率（2.2％）を達成。4年連続で過去最高を更新した。一方、公的機関は県教委など10機関で法定雇用率を下回った。
　民間企業は45.5人以上の従業員を雇用している県内1012社を対象に集計。公的機関は、県や市町などの計38機関を調査した。
　法定雇用率を達成した企業は620社で、達成率は前年より4.7ポイント高い61.3％。前年14位だった全国順位は7位に上がった。業種別では「医療・福祉」「生活関連サービス業、娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」などで雇用が多かった。
　法定雇用率を未達成なのは392社。このうち、約60％に当たる250社で1人も雇用していなかった。
　公的機関で法定雇用率を達成していない10機関は佐世保、西海両市（法定雇用率2.5％）、県教委（2.4％）など。雇用率を誤った方法で算定していたことが明らかになった前年に比べて8機関減った。
　労働局は「未達成の公的機関は民間の模範となるように個別に指導を続けていく。障害者雇用の推進に向け、引き続き企業、公的機関に働きかける」としている。