特別支援教育推進　次期計画で初会合　在り方検討委員会

　長崎県内の特別支援教育の指針となる「県特別支援教育推進基本計画」について議論する「障害のある子どもの教育の在り方に関する検討委員会」は23日、県庁で初会合を開き、次期計画の期間を2022年度から約10年間とすることを決めた。
　現行計画は11年度から21年度まで。次期計画では新たな課題への対応と特別支援教育の充実・発展を図る。委員は有識者、障害者団体関係者、公募委員ら20人。
　会合では委員長に西九州大の古川勝也教授を選任。県総合計画と連携を図り、長期的な視点を持ちながらも機動性のある計画とする方針を決定した。
　意見交換では、障害者向けのパソコン操作支援ソフトを開発した吉村隆樹委員が「ICT（情報通信技術）を活用することで、子どもたちの自立と社会参加や教育の幅も広がる」と指摘した。委員からは「親が亡くなった後も安心して暮らせるように生きる力を伸ばす教育を期待している」などの声が上がった。
　検討委は来年9月下旬をめどに報告書を県教委に提出する。