紙製品卸やパチンコ店を展開する(株)玉屋(松江市)が民事再生法申請

 (株)玉屋(TSR企業コード:760021864、法人番号:1280001000466、松江市平成町182-7、設立1953(昭和28)年3月、資本金5000万円、中村清司社長、従業員74名)は1月6日、松江地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は中村寿夫弁護士(中村法律事務所、同市東本町5-16-9、電話0852-27-1613)。監督委員には大野敏之弁護士(大野法律事務所、同市学園南2-2-8、電話0852-55-8660)が選任された。
負債総額は債権者267名に対して60億2675万円。
1月9日午後2時から、くにびきメッセ国際会議場(松江市)で債権者説明会を開催予定。

 紙製品の卸売のほかパチンコ店も経営し、ピーク時の1995年6月期には114億3405万円の売上高を計上していた。その後はパチンコ部門が苦戦を強いられ、逐次、パチンコ店を閉鎖する一方、ミネラルウォーターの販売に参入した。しかし、本業の紙製品卸が需要の低迷から売上は伸び悩み、1店舗残っていたパチンコ店「BIG」も競合や需要の低下もあり、2019年6月期の売上高は35億3685万円まで落ち込んだ。売上回復の目処が立たないこともあり、今回の措置となった。
 今後はパチンコ部門を廃止し、その他事業を継続し、弁済を行っていく方針。

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