昨年８月に説明会を開いた下地衆議
２０１８年７月に施行された日系四世ビザ制度導入に尽力した、日本の下地幹郎衆議院議員（日本維新の会、沖縄県）が６日、沖縄県那覇市で記者会見を行い、ＩＲ（統合型リゾート施設）事業を巡る汚職事件で、中国企業の元顧問から現金百万円を受け取ったことを明らかにした。
日本政府は、現在、訪日外国人観光客を集める手段の一つとして、カジノを含むホテルや劇場などの複合的な施設の誘致に力を入れている。この事業に関わっていた衆議院議員の秋元司容疑者が収賄容疑で逮捕されたことが事件の発端だ。
ＮＨＫの６日付の報道によれば、下地議員もＩＲを推進する議員連盟の副会長を務めており、その期間に事務所の職員が前述の元顧問から選挙資金として現金百万円を受け取っていたという。
同報道によれば、「元顧問が固辞して領収書を作成せず、政治資金収支報告書への記載が漏れていた」と説明。「環境が整いしだい返金する」と回答している。
下地議員は、四世ビザ施行前後の２０１７、１８年に来伯し、説明会を開いた。施行された四世ビザが当初の構想と大きく異なり、日系社会から批判が多かったことに対して、「皆さんの声を聞き、より良い制度にしていきたい」と語っていた。
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日系四世ビザ制度導入に努めた下地幹郎衆議院議員は、ＩＲ汚職事件で現金百万円を受け取っていたと認め、記者会見で謝罪したと、日本で報道されている。一昨年も四世ビザの説明会で来伯し、今後の進展を約束していた下地議員だけに、日系社会としては、今回の件は非常に残念だ。議員辞職については「私一人では決められない」とし、後援会に相談するという。もしそうなった場合、今後は誰が日系四世ビザのために動いてくれるのか…。「もっと使いやすい四世ビザ制度」にするための改正の動きが鈍ることだけは避けてほしいが。
