長崎県漁連は7日、生産量日本一を誇る県産煮干しのPR強化に向け、販売業者や生産者でつくる「長崎にぼし推進委員会」を設立し、煮干しがモチーフのロゴマークを制作したと発表した。
委員会は昨年11月ごろに設立。水産加工業のヤマジョウ（雲仙市）会長の宮崎一利氏が会長に就任した。現在、販売業者や生産者の5社ほどが加盟しており、今後も参入を募る。詳しい活動内容やロゴマークの活用策は今後決めるという。
7日は今年初めての煮干しの入札会が長崎市内であり、県内の漁協から例年並みの約47トン（約5700ケース）が出荷された。販売業者15社の担当者は手に取って匂いや大きさなどを確認。平均単価は例年より高い1キロ738円だった。
県漁連の高平真二会長はあいさつで、天候不順や水揚げの減少などにより「本年度の生産量は18年度と比べて半分程度で推移している」と報告した。
県漁連によると、長崎県は煮干しの原料となるカタクチイワシの漁場に恵まれており、昨年度の生産量は約5800トン。金額は37億8千万円だった。
