東京・千代田区で経済3団体の新年祝賀会が開かれ、日本経済を支える経営者が集まりました。この中で、日本商工会議所の三村会頭は「オリンピック・パラリンピックを契機に、今年を経済飛躍の年にしたい」と話しました。
三村会頭は「世界から多くの人が訪れ日本に注目が集まるビッグイベントを契機に、わが国の未来を見据えた取り組みが実を結び、走り始める年にしなければならない。経済3団体は連携協力し、日本を希望あふれる国にすべく、さまざまな課題に取り組んでいく」とあいさつしました。
オリンピックイヤーの2020年、日本経済はどのような変遷をたどるのでしょうか。不動産エコノミストの吉野薫さんは今年の地価について「2013年のオリンピック招致決定以降着実に上がっていた東京の地価は、引き続き緩やかな上昇傾向が続く」と予測しています。吉野さんは「五輪を契機に再開発、交通インフラの整備が進み、都市機能が強化されてきた。都市機能の強化は『五輪が終わればおしまい』ではなく、息長く続くもの。東京がますます魅力的で便利になる中、不動産価格もそれに従って推移していくと考えるのが妥当」と話しています。
