お客様本位の立場で必要な補償をリーズナブルに
永井拓也 氏
ジェイアイ傷害火災保険
Web営業部長
相次ぐ自然災害による住宅被害で火災保険の重要性が改めて見直されている。ただ、火災保険は手続きが煩わしく、住宅会社にとって業務負荷が大きな課題になっていることが多い。また、保険料の値上がりもあり、施主の負担も大きくなっている。その解決策として、ネット専用保険では業界のフロントランナーとして知られるジェイアイ傷害火災保険は、ネット専用火災保険「いえほ」を開発。住宅会社の業務改善とリーズナブルな保険料で、事業者、施主のどちらの家づくりもサポートする。商品販売の責任者であるWeb営業部長の永井拓也氏に商品に込めた思いと導入のメリットなどをうかがった。
事務手続きの負担軽減で 家づくりに経営資源を傾注
―ネット専用火災保険「いえほ」を開発した経緯を教えてください。
2015年に住宅火災保険の保険期間が最長35年から10年に短縮されことが契機です。また、相次ぐ大規模地震で地震保険の付帯率が上がっていますが、地震保険の更新期間が５年ということもあり、保険商品の更新サイクルが非常に短くなっているのです。そのため、いわゆる保険の満期更改と呼ばれる手続きが大幅に増えることになります。これまでは、一度契約すれば35年間、何もしなくてよかったものが、同じ35年間で3回の更新手続きが必要になり、地震保険も含めて考えるのであれば、7回の更新が必要になります。さらに、「損害保険大手3社が最長10年の保険期間の見直しを検討する」との報道もあり（共同通信社：2020年1月8日記事）、代理店になっている住宅会社の事務負担はますます大きくなっていくと考えられます。
一方、施主の立場からすると、もともと火災保険は、代理店の手数料が高く、事故が少ない割には保険料に還元されることもなく、必ずしもお得な商品とは言えませんでした。 販売側にとって都合のいい商品だったのです。
そうした業界本位の市場を、「お客様本位」の立場で打破したいと企画しました。
―ネット専用保険を住宅会社経由で提供していく意味をどのようにとらえていますか？
「いえほ」は、ネット時代に対応した顧客目線の商品として開発しました。ただ、火災保険という商品は、住宅を販売する住宅会社や住宅ローンを扱う金融機関が一緒に販売することが、圧倒的に多い分野でもあります。施主にとっていい商品であっても、なかなか届きません。
一方で、先ほど説明した通り、保険の更新回数が飛躍的に増加していき、それが販社である不動産会社やハウスビルダーにとって、本業以外の大きな事務負荷になっていきます。2015年の改正から最初の更新機会にあたる2025年から、この問題が顕在化していくと考えています。そこで、われわれのシステムを使っていただくことで、手数料収入は、商品特性上減るかもしれませんが、業務の負荷が減り、本業である家づくり業務に経営資源を集中させられるようになります。結果的に、施主にとっても事業者にとってもよい家づくりのお手伝いができると考えています。
―具体的にはどのくらい業務負荷が減るのでしょうか。
一度新規の契約をすると、各種の満期更新の手続きは当社のシステムを通じて、全て私共の方で行います。具体的には、お客様へのご案内から手続きまで、システムやウェブだけでなく、私共のサポートスタッフによる対応も利用できるため、業務負担を限りなくゼロに近い形に削減できます。特に更新に関しては、実質、負担ゼロでやれると自負しています。
―メリットが出やすい会社はどんな会社でしょうか？
古くからビジネスを積み上げてこられて、保有物件が多い会社には、評価をいただいて採用いただいています。また、各種手続きがネットでできるため、お客様の都合に合わせて必要なお手続きができるというサービスの向上という面で採用していただいているケースもあります。
また、小規模で、周辺業務にあまり人員をさけない会社でも、顧客に対する提案を少ない負担でできると評価いただいています。
