2019年1-12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。社数、人数は2014年以降の年間実績を上回り、過去5年間では最多を更新した。
過去20年間で社数、人数ともに最少を記録し、人員リストラ策にも一服感の出た2018年（12社）と比較し、3倍増に膨れ上がった。人数も2014年以降、1万人を切る水準で推移していたが、底を打った2018年（4,126人）から約3倍増と大幅に増えた。
2019年に実施された1,000人以上の募集・応募は1社で、2018年（1-12月、1社）より3社増加した。開示分で1000人以上の募集・応募があった企業数は、統計を開始した2000年以降、2001年（6社）、2002年（5社）に次いで2005年（4社）と並ぶ3番目に多く、大規模なリストラに踏み込んだ企業が目立った。
2016年から2018年にかけ30社を切った実施企業数は、底入れから反転、増加した。2020年以降に募集を実施する企業も大手を中心に9社（前年同期の判明分5社）あり、増加の情勢にある。
- ※本調査は、2019年1月以降に希望・早期退職者募集を実施し、具体的な内容を確認できた上場企業（とその子会社）を対象に抽出。早期・希望退職者の募集予定を発表したが、実施に至っていない企業は除外した。
募集人数が判明しない、募集枠を設けていないケースは応募人数をカウント。資料は原則、『会社情報に関する適時開示資料』に基づく。
通年で延べ36社が募集を実施、前年の3倍増
2019年1-12月に早期・希望退職者の募集実施を公表したのは、3月と9月（子会社のみ）に実施した東芝を含め延べ36社。募集・応募人数は合計1万1,351人（判明分）で、人数では2013年（1-12月、1万782人）を上回る水準となった。人数の最多は、富士通の2,850人。次いで、ルネサスエレクトロニクスの約1,500人で、子会社の売却や事業の選択・集中を進める東芝が1,410人、経営再建中のジャパンディスプレイの1,200人と続き、規模の大きな募集が増える形となった。
製薬業界では“先行型”の実施も
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が12社（延べ）でトップ。子会社で年に2回募集を実施した東芝のほか、最終赤字を計上したFDK、債務超過のジャパンディスプレイなど。
全体の65.7％にのぼる23社が、減収減益または最終赤字の業績不振だった。製薬は4社中、3社が直近決算で増収増益だった。薬価改定や国外メーカーのライセンス販売終了などを控え、今後を見据えた“先行型”の実施が目立った。
業界大手の実施目立つ 雇用の流動性を背景に
2020年以降の実施では、すでに9社が判明しており、計1,550人の早期・希望退職の募集を予定する。実施を発表した9社のうち、直近決算で最終赤字、減収減益はそれぞれ1社で、他の7社は足もとの業績が堅調な業界大手が占める。
食料品や消費材、小売業などの業界大手でも、少子高齢化による消費の低迷や、既存事業の見直しなど、先立つ国内市場の環境の変化に対応しようと事業と人員の“構造改革”を進めている。各社は、経営体力のあるうちに既存の事業の見直しに着手する狙いだ。三越伊勢丹HDでは、3月に閉店を予定している新潟三越の従業員らを対象にした希望退職支援制度に約67億円の特別損失を計上。店舗の撤退や再編が続く小売業などで今後も、同様の動きがみられる可能性もある。
変容する早期・希望退職 新しい試みも
製造業では、データ解析やマーケティングなどの領域で不足する人材の確保を急ぐ。キリンHDでは、2019年10月から11月にかけ、営業に携わる社員やコーポレート関連の部署の社員を対象に退職者を募った。一方で、人数は非開示であるものの、退職した社員と同等の規模の中途採用者を新たに募るという。
また、足もとでは「セカンドキャリアの形成」、「社外組織での活躍」をテーマにした“先行型”も。集計外のみずほ証券では、福利厚生の一環として、希望退職者を2020年1月から3月にかけて募る。自ら希望する人を対象にし「対象年齢を設けてはいるが、応募者がゼロでも構わない」姿勢。応募後、半年以内に次のキャリアが決まらなかった場合、応募の撤回が可能だ。社内制度として今後も定期的に実施する方針という。
働き方改革や高水準で推移する求人数が追い風となり、雇用の流動化が進んでいる。こうした動きは、企業が積極的に事業、人員の構造改革を打ち出しやすい反面、人材を育成する上での“機会損失”を招くとの見方もある。将来を見据えた事業性と適正人員をどう捉えるべきか各社の試行錯誤の取り組みが続く。
