IDC Japan株式会社は、2020年～2023年の国内IT市場規模予測を地域別に発表した。これによると、2020年の国内IT市場全体は前年までのPC更新需要の反動により、支出規模が17兆6,861億円、前年比成長率はマイナス1.4％と、一度減速を予測している。
しかし、多くの企業では、既存システムの刷新や、働き方改革を契機とした業務効率化を目的とした新規システム開発は堅調とみている。2021年以降は、IaaS（Infrastructure as a Service）などのインフラストラクチャ、ソフトウェア、ビジネスサービスの堅調な伸びと、5G関連の投資により国内IT市場全体は緩やかに回復すると予測した。
2019年までのPC更新需要、消費税増税による関連システム改修対応の反動により、2020年のIT支出は多くの地域でマイナス成長を予測している。ただし、2020年に東京オリンピック／パラリンピックを控えている東京都では、ITを活用したデジタルトランスフォーメーションに着手した大企業も多数存在するため、2020年のIT支出もプラス成長を維持するとみている。
2021年、東京都に加えて大都市圏のIT支出はプラス成長に回復するとIDCは予測している。特に2025年開催予定の大阪万国博覧会を控えた近畿地方では、2022年以降のIT支出が堅調に拡大するとみている。また、関東地方、東海地方でも地域の再開発事業の活性化、地場企業の積極的なIT支出などによって、同様にIT支出は拡大するとした。
一方、大都市圏以外の地域では、2021年以降も低い成長率に留まると予測した。特に北海道／東北地方、北陸／甲信越地方、中国／四国地方は2021年もマイナス成長に留り、2022年以降も横ばいから微減で推移するとみている。
同地域では、地域を牽引する産業がなく、人口減少に伴う地域経済停滞の影響が深刻だ。多くの企業、地方自治体でIT支出は抑制傾向の長期化が見込まれる。ただし、これらの地域の中でも福岡県福岡市のように地場企業のIT支出が積極的で、再開発事業が活性化し、地域のIT支出を牽引する例外的なケースもある。
IDC Japan ITスペンディングのリサーチマネージャーである市村 仁氏は「ITサプライヤーは、大都市圏以外の地域においても自社の拠点、人員の維持に見合うだけの売上を各地域で確保するために自社の製品／ソリューションの特性に基づき、最適な販売方法に見直し、再構築を行うことが求められる」と分析している。
