賃貸住宅の入居が断られやすい高齢者や障害者らの住宅を確保するため、空き家や空き部屋を登録する国の居住支援制度で、県内の登録は7戸だけと全国で4番目に少ないことが16日、分かった。制度の浸透不足や家主の理解が得られにくいことなどが要因。居住支援に携わる関係者は「住まいがないと生活保護や介護サービスを受けることも難しい。入居しやすい環境づくりが必要」と訴える。
高齢者ら居住支援進まず 貸し渋り、制度浸透不足
- Published
- 2020/01/17 10:00 (JST)
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