国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄県の基地問題を考える学習会が18日、川崎市幸区のミューザ川崎シンフォニーホール研修室で開かれる。2010年から同県の名護市長を2期務め、米軍普天間飛行場の移設に伴う同市辺野古の新基地建設に反対を貫いた稲嶺進さんを招き、基地交付金に頼らない街づくりについて考える。
辺野古で強行されている米軍の新基地建設に異議を唱えようと、市民団体「川崎から声を挙げる会」が主催する。「基地負担を沖縄に押しつけている現状を変えないと、この問題は解決しない。本土の人に訴えたいことは何か、当事者の肉声から学ぶことが大切だ」として、同団体は昨夏に結成された。
稲嶺さんは名護市長在職中、「基地と引き換えの再編交付金」に依存しない経済振興を打ち出し、辺野古での新基地建設に反対。18年の同市長選でも建設反対を訴え3選を目指したが、辺野古問題の争点化を徹底して避けた自民、公明、維新推薦の前市議に敗れた。
学習会では、稲嶺前市長が、身の丈に合った地域主体の街づくりや地域の自立経済について語る。
午後6時から。参加費500円。定員90人。問い合わせ（夜間のみ）は、同団体の海法潤二代表電話044（945）8988。
