横浜市会は23日、本会議を開き、市側が提出した議案に対する質疑を行った。登壇した4氏全員が、新たな劇場整備のための検討委員会について定めた条例案を取り上げ、劇場運営の難しさを指摘。林文子市長は課題を認めつつ、「都心臨海部」を整備場所として議論してもらう考えを明らかにした。
酒井誠（自民党・無所属の会）、山浦英太（立憲・国民フォーラム）、斎藤真二（公明党）、北谷真利（共産党）の4氏が質問に立った。
酒井氏は、劇場が外国人誘客や次世代育成などに貢献すると期待を寄せる一方、「（他都市では）計画段階の目標通りに進んでいないところもある。運営が簡単でないことを認識すべき」と指摘。山浦氏も「整備ありきではなく、課題も明らかにし、しっかり検討を進めていくのが重要だ」と迫った。
市長は文化芸術、街の活性化などの「多面的な効果」を強調。一方で「運営や整備手法について検討すべき課題がある。（検討委の）有識者に幅広い視点から議論していただく」と述べた。
整備エリアについては、交通の利便性やにぎわい創出などから「都心臨海部という広い範囲」で協議してもらうと説明。検討委の意見を踏まえ、市として具体的な区域を考え、提示するとした
