今後どうなる？介護保険の自己負担額
介護保険とは、高齢化社会に対応すべく国が2000年度に創設したもので65歳以上の高齢者（第一号被保険者）か、40歳～64歳（第二号被保険者）で国が定める16種類の特定疾病に該当する人が、居宅サービスや施設サービスを“1割”の自己負担で利用できるものです。
介護度が最も重くほぼ寝たきり状態のような｢要介護度5」でも、利用者が1割負担でサービスを利用することができる介護保険制度を支給限度額の約6割しか利用していないという調査結果が出ています。（厚生労働省調べ／平成22年度介護給付費実態調査結果の概要）その理由の一つとしては、限度額一杯までサービスを利用すると、｢要介護5｣の場合、1割負担でも毎月、約3万6千円が必要になるので、収入源が年金に限られることが多い高齢期にとっては、利用したくても利用できないという状況にある人が多いようです。介護にかかる費用負担は、思いのほか家計に重くのしかかる可能性があるということを今のうちから意識して備えをしておきましょう。
自分の身は自分で守る時代
普通のごく平凡な幸せな人生を送るために今の時代、“介護”についてもっといろんな知識を学ぶことが必要になってきました。そして、国の現状も知った上で、国には頼れない、自分の身は自分で守る時代だということも理解し、｢今のままではまずい！」ということにきちんと向き合いましょう。
川田 昌史さん
親のための介護、自分自身の介護について漠然とした不安を持つ方達を対象に介護保険対策セミナーなどを多数開催。“介護サービスの現状”や、“公的介護保険の仕組み”などを誰にでも分かりやすい解説が人気。
