長崎市教委は20日、市立小中高110校に設置している服務規律推進委員会の担当者会議を同市桜町の県勤労福祉会館で開いた。担当教員ら約200人が、学校現場の「働き方改革」を進めていくことを確認した。
市教委は2010年度、全ての市立校に推進委を設置。年2回、コンプライアンスの向上などを目的に会議を開いている。今回は「教職員の働き方改革」がテーマ。市が指定する「働き方改革推進モデル校」の2校の校長が、取り組みを紹介した。
畝刈小の田平英毅校長は、学期末など教員の繁忙期の授業時間を短縮したほか、1学期の通知表の所見欄を削除するなどして、校務の合理化や業務改善を図っていることなどを紹介した。小島中の三谷智校長は、以前より部活動の「休養日」を増やしたことなどを報告。「休日が増えたことで子どもたちが集中して練習に取り組み、職員も練習内容を工夫している」と成果を強調した。
ICTシステムを生かした教職員の業務効率化について専門家の講話もあり、参加者は真剣な表情で耳を傾けていた。
