1月20日、一般社団法人全国サービサー協会の賀詞交歓会が都内で開催された。事業再生・サービサー振興議員連盟の国会議員や協会加盟のサービサー関係者ら約270名（うち国会議員24名）が出席した。
全国サービサー協会は、1998年制定の「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づいて2000年に設立された。サービサーの自主規制組織で、現在75社が加盟している。
サービサー法により、弁護士（法人含む）だけが許されていた法律事務の一部を民間事業者が担うことが可能になった。制定当時は金融機関の不良債権処理を迫られていたが、時間の経過とともに必要とされる債権回収業務も変化している。このため、取り扱い債権の拡大を念頭にサービサー法の改正を巡る動きが活発化している。
賀詞交歓会では、冒頭、事業再生・サービサー振興議員連盟の会長を務める山本幸三・衆議院議員が「20年前にサービサー法を作り上げたが、協会の皆さんの尽力で日本の不良債権処理に大きな足跡を残した。今後は事業承継や公共サービスなど新しい分野に臨んでもらいたい」と挨拶。また、階猛（しなたけし）・衆議院議員は、「4-5年前からサービサー法の改正案を詰めてきた。債務者保護も盛り込まれた“三方よし”の法案になったのではないか」と述べた。
交歓会後、東京商工リサーチ（TSR）の取材に応じた山本議員は、「今国会でサービサー法の改正を絶対にやる」と意気込みを示した。階議員は「事業承継の円滑化に向けた取り組みでは、（借入に対する）個人保証をつけないことで承継をしやすくしようとしている。こういった債権の管理は専門のノウハウが必要だ。また、地銀の経営環境が大きく変化するなか、不良債権増加の可能性などのリスクに備え、サービサー法を万全なものしたい」と決意を語った。
法務省関係者は、「20年を経てサービサーは経済活動の上で、必要不可欠なレギュラープレイヤーになった」として、取り扱い債権の拡大について積極的な見解も聞かれた。
全国サービサー協会の山田晃久・理事長はTSRの取材に対し、「法改正で我々に役割を与えていただけたらありがたい」と期待を述べた。
全国サービサー協会の賀詞交歓会（都内）
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年1月23日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
