原発止めた裁判官たち(上)

共通点は司法行政担当せず、17日広島高裁決定で7件に

© 株式会社全国新聞ネット

竹田昌弘

共同通信編集委員兼論説委員(憲法・司法・事件)

竹田昌弘

共同通信編集委員兼論説委員(憲法・司法・事件)

1961年富山県生まれ。毎日新聞から共同通信の記者に転じ、宇都宮支局や社会部などに勤務。大阪社会部次長、社会部次長、司法キャップなどを経て現職。共同通信社の「事件報道のガイドライン」や事業継続計画(BCP)の策定も担当した。著書に「知る、考える裁判員制度」、編著に「憲法ルネサンス」など。

竹田昌弘の記事一覧を見る

 原発など原子炉施設の運転を差し止めた司法判断は、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)を巡る1月17日の広島高裁決定で計7件となった。内訳は訴訟の判決3件(地裁2件、高裁1件)、仮処分の決定4件(地裁、高裁各2件)で、7件のうち5件は2011年の東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)事故以降に相次いでいる。それぞれどのような内容で、どんな裁判長による判断なのか。何か共通点はあるのだろうか。(共同通信編集委員=竹田昌弘) 

事故13日後の2011年3月24日、無人機が撮影した福島第1原発。中央左手前から4号機、3号機、建屋が残る2号機、1号機。原子炉施設の運転差し止めなどを求める訴訟の提訴や仮処分の申し立ては事故後、50件近くに上っている(エア・フォート・サービス提供)

■行政庁判断に不合理、安全審査に過誤や欠落あれば違法 

 原子炉施設の地元住民らは1973年以降、地震、火山、津波に対する安全性を欠くなどとして、国の原子炉設置許可取り消しや無効確認を求める行政訴訟のほか、電力会社に運転の差し止めを求める民事訴訟やその民事訴訟の結論が出るまでの一定期間、原発の運転を差し止める仮処分を申し立ててきた。こうした裁判は福島第1原発事故の前に十数件あり、事故後は50件近くに上っている(脱原発弁護団全国連絡会のホームページなどによる)。

 一連の裁判では、最高裁が伊方原発1号機原子炉設置許可取り消し訴訟の上告審判決(92年10月)で示した、次のような判断の枠組みが使われてきた。 

 ①裁判所の審理と判断は、原子力委員会や原子炉安全専門審査会(現・原子力規制委員会)の専門技術的な調査審議と判断を基にしてなされた、行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきだ。 

 ②現在(原子炉の設置許可当時ではない)の科学技術水準に照らし、調査審議で用いられた具体的審査基準に不合理な点がある場合、あるいは、原子炉施設が具体的審査基準に適合するとした原子力委員会や原子炉安全専門審査会の調査審議と判断の過程に看過しがたい過誤、欠落があり、行政庁の判断がこれに依拠してなされたと認められる場合には、行政庁の判断に不合理な点があるものとして、この判断に基づく原子炉設置許可は違法と解釈すべきだ。 

 ③行政庁の判断に不合理な点があるとの主張、立証の責任は、本来原告が負うべきだが、原子炉施設の安全審査に関する資料を全て行政庁の側が保持していることなどを考慮すると、行政庁の側でまず判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要がある。行政庁が主張、立証を尽くさない場合には、行政庁の判断に不合理な点があることが事実上推認される。 

 ④原子炉設置許可段階の安全審査では、その安全性にかかわる事項全てを対象とするのではなく、その基本設計の安全性にかかわる事項のみを対象とする。 

■設置許可は無効、初めて止めたもんじゅ控訴審 

名古屋高裁金沢支部の裁判長当時、核燃料サイクル開発機構(現・原子力研究開発機構)の高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置許可無効を確認した川崎和夫さん=司法大観から

 最高裁は伊方1号機の判決で、原子炉等規制法に設置許可の基準が定められている目的は「災害が万が一にも起こらないようにするため」としつつ、①~④の判断の枠組みに基づき、原子力委員会などに専門技術的な裁量を広く認め、行政庁の判断に不合理な点はないと結論付けた。この判断の枠組みは各地の行政訴訟で踏襲されただけでなく、民事訴訟でも②や③が応用して使われ、電力会社の安全対策に看過しがたい過誤、欠落はないなどとして住民側の敗訴が続いたが、2003年1月、核燃料サイクル開発機構(現・日本原子力研究開発機構)の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の周辺住民らが原子炉設置許可の無効確認を求めた行政訴訟で、初めて原子炉施設の運転を止める判決が出た。 

 もんじゅの訴訟は、2000年3月の一審福井地裁(岩田嘉彦裁判長)が伊方1号機訴訟の最高裁判決と同様、専門技術的な裁量を認め、住民側の請求を棄却したが、名古屋高裁金沢支部の控訴審判決では、川崎和夫裁判長が原子炉の安全審査には②の「看過しがたい過誤、欠落」があり、放射性物質が外部に漏れる具体的危険を否定できないなどとして、設置許可を無効とした。 

 もんじゅはプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使い、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すとされた原子炉。1995年12月、2次冷却系で配管内側の温度計が破損し、冷却材のナトリウム約640キロが漏れて火災が起きた。川崎裁判長が安全審査の「看過しがたい過誤、欠落」と認定したのは、▽漏れた高温のナトリウムがコンクリートの床に置かれた鋼鉄板(床ライナ)を腐食し、ナトリウムとコンクリートが直接接触して大量の水素が発生したり、コンクリートが崩壊したりする可能性、▽蒸気発生器内でナトリウムと水が接触すると、伝熱管が連続して破損するおそれ、▽ナトリウムの沸騰から核反応が制御不能となり、炉心崩壊事故に至る危険性―の三つだった。これらはナトリウム漏れ事故とその後の燃焼実験などで判明した。 

1995年12月、もんじゅで起きたナトリウム漏れ事故の現場=福井県敦賀市

 川崎裁判長は1946年生まれ。72年に裁判官となり、宇都宮地裁、公害等調整委員会(検事の身分で審査官補佐)、東京地裁、秋田地裁大曲支部(支部長)、東京家裁、同家裁八王子支部(裁判長)、水戸地裁(同)などを経て、2000年から名古屋高裁金沢支部に所属。01年には支部長に昇格し、もんじゅ判決後の03年12月、熊本家裁所長へ転じた。05年3月に依願退官(公人社「全裁判官経歴総覧第五版」による)。 

 その2カ月後の05年5月、高裁金沢支部判決は最高裁第1小法廷(泉徳治裁判長)で破棄され、住民側敗訴が確定した。最高裁は判断の枠組み④により、安全審査の対象とされた「基本設計の安全性にかかわる事項」とは、原子力安全委員会(現・原子力規制委員会)の科学的、専門技術的知見に基づく意見を十分に尊重して行う、主務大臣の合理的な判断に委ねられていると指摘。高裁金沢支部が「看過しがたい過誤、欠落」と認定した床ライナの問題は基本設計の安全性にかかわらない事項であり、伝熱管破損事故やナトリウムの沸騰を想定した解析内容や結果の審査、評価にも不合理な点はないなどとする国の主張を認め、原子炉設置許可は適法と判断した。 

 高裁金沢支部はナトリウム漏れ事故で欠陥が判明したことから、事故を起こした原子炉の設置許可はやり直すべきだと判断したのに対し、最高裁は基本設計の安全性にかかわる事項ではないなどとして、もんじゅのプロジェクトを救済した。しかし、もんじゅでは、10年に炉内装置の落下事故が起こり、12年には機器点検漏れも発覚した。1983年に設置が許可され、1兆円を超える国費が投じられてきたが、運転したのは250日にとどまり、政府は16年12月、廃炉を決めた。最高裁の判断次第では、傷がここまで深くなる前に廃炉にできたのではないだろうか。 

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ=2019年5月30日、福井県敦賀市

■耐震性に問題、人格権に基づき志賀2号機差し止め 

 原子炉施設の運転を止めた2件目は06年3月、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の地元住民らが起こした民事訴訟の判決だった。金沢地裁の井戸謙一裁判長は、まず個人の生命、身体が侵害される具体的危険がある場合、その個人は人格権に基づき侵害行為の差し止めを求めることができると認めた。 

 その上で、志賀2号機は1981年に原子力安全委員会が決定した耐震設計審査指針(耐震指針)に基づき、安全審査に合格したが、この耐震指針はどちらもマグニチュード(M)7・3の阪神大震災(95年)と鳥取県西部地震(2000年)、M7・2の宮城県沖の地震(05年)など、新たな地震や研究成果を反映しておらず、想定を上回る揺れも観測されているので「妥当性がない」と判断。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会が志賀原発近くの邑知潟(おうちがた)断層ではM7・6の地震が発生する可能性を指摘しているのに、考慮されていないなどとして、地震によって事故が起きる具体的危険を認定した。さらに「想定を超える地震が起きた場合、さまざまな故障が同時に発生する可能性が高く、多重防護が有効に機能するとは思えない。炉心溶融事故の可能性もある」として、運転を差し止めた。 

北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを求めた訴訟で、勝訴を喜ぶ原告、支援者ら=2006年3月24日、金沢地裁

 金沢地裁判決では、最高裁が示した判断の枠組み②の「現在の科学技術水準に照らし」を踏まえて安全審査の不合理性を認め、③の安全性に関する資料を持つ側の立証責任も活用し、北陸電力が十分反証できなかったことも重視した。

  井戸裁判長は1954年生まれ。79年に任官し、神戸地裁、神戸家裁、甲府地裁、福岡家裁小倉支部、大津地裁彦根支部、大阪高裁、山口地裁宇部支部(支部長)、京都地裁などに勤務。2002年から金沢地裁の裁判長を務め、志賀2号機判決後の06年4月、京都地裁の裁判長に異動した。福島第1原発事故が起きた11年3月、大阪高裁判事を最後に依願退官し、弁護士(滋賀弁護士会所属)となる。どちらも関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)や大飯原発3、4号機(福井県おおい町)などの差し止め訴訟や仮処分の代理人を務めている。19年に発覚した関西電力役員らの金品受領問題では、八木誠前会長らに対する告発の代理人となったほか、滋賀県東近江市の湖東記念病院で03年、人工呼吸器を外して男性患者を殺害したとして殺人罪に問われ、服役後に再審開始が決定した元看護助手の弁護団長でもある(全裁判官経歴総覧第五版と共同通信配信記事による)。

北陸電力志賀原発。左から1号機、2号機=2014年4月、石川県志賀町

 ■「同様の司法判断続かず、福島第1原発事故に」 

 井戸さんは退官直後の共同通信の取材に対し、志賀2号機訴訟の判決について、次のように語っている。 

 「住民側の利益と公共的な利益の比較が一つのポイントだった。電気は公共の財産。運転差し止めで一企業の経済的利益を超え、地域経済に悪影響を与えるのならば、住民の利益を制限せざるをえない場合もあり得る。一方、原発事故が起きて被ばくするのは、当然住民にとって我慢の限度を超える事態。訴訟では住民側が具体的危険を主張するのに対し、電力会社が十分に反証できなかった。住民の利益は生命、身体なのだから、公共性を考えたとしても、一企業の経済的な利益より優先される。住民への具体的危険は受忍限度を超えると結論付けた」 

 「社会的反響はもちろん予想していた。長年難航していた耐震指針の見直し作業は判決後加速し、06年秋には、基準を強化した新指針に改定された。判決には、それなりに意味があったのかなとは思っていた。しかし、東日本大震災で福島第1原発事故が起きた。個人的意見だが、津波について警告している学者もいたのに、耐震指針の見直し作業で津波の問題も含めて十分安全側に立った結論にならなかったことが、福島の事故に結び付いたように思える。残念だ」 

 井戸さんは19年8月のインタビューでは「(金沢地裁の判決と)同様の司法判断は続かず、結果的に東日本大震災前の差し止め判決は1件だった。司法の流れを変えられなかった。原発事故は万が一にも起こしてはならず、どんなに小さな可能性だとしても、対処することが必要だ。東電は福島第1原発の防潮堤かさ上げまでは決断できなかったとしても、原子炉を冷やすための非常用電源をより高い場所に設置するなどの次善の策があったはずだ。結局何もしておらず、安全神話に毒されていたと思う。(弁護士として原発裁判を続けているのは)経験も知識もある者として、果たすべき責任がある。あれだけの事故があったのに原発にしがみつく国の姿勢は変わらない。経済的な合理性から見ても、原発に未来はなく、直ちに脱原発に向かわなければならない。司法への期待を捨てず、やれることをやろうと思う」と話している。 

共同通信のインタビューに答える井戸謙一弁護士。金沢地裁の裁判長当時、北陸電力志賀原発2号機の運転を差し止める判決を言い渡した=2019年8月26日、滋賀県彦根市

 志賀2号機の運転を差し止めた金沢地裁判決は09年3月、控訴審の名古屋高裁金沢支部(渡辺修明裁判長)で取り消された。高裁金沢支部は志賀2号機について、原子力安全委員会が旧耐震指針後の地震学や地震工学に関する知見、耐震設計技術の改良を反映させ、06年9月に決定した新しい耐震指針に適合すると認められ、北陸電力は安全性に欠ける点のないことを相当の根拠を示し、必要な資料を提出して主張立証を尽くしたということができるとして、地元住民らの請求を退けた。

 ■ 関電想定「地震大国で根拠のない楽観的見通し」

 福島第1原発事故の後、いったん国内全ての原発は停止したが、民主党の野田政権が大飯原発3、4号機の再稼働を決め、2基は12年8月に営業運転を再開した。これに対し、地元住民が同年11月に2基の再稼働差し止めを求めて提訴し、福井地裁の樋口英明裁判長は14年5月の判決で、住民側の請求を認め、原子炉施設の稼働を止める3件目の司法判断となった。 

関西電力大飯原発。奥から1号機、2号機、3号機、4号機=2019年5月30日、福井県おおい町

 福井地裁判決では、福島第1原発事故について「15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、その過程で少なくとも入院患者など60人が命を失っている。この人数をはるかに超える人が命を縮めたことは想像に難くない」と言及。原発に求められる安全性、信頼性は「極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置が取られなければならない」との前提に基づき、地震に対する大飯3、4号機の安全性、信頼性を次のように指摘した(要旨)。

 「関電は周辺の活断層の状況から、基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)の700ガル(地震の揺れの強さを示す単位で、建物などに瞬間的にかかる力を表す)を超える地震が到来することは考えられないと主張するが、日本でこれまで記録された最大の地震は岩手宮城内陸地震の4022ガル。05年以降10年足らずの間に、の四つの原発で5回(宮城県沖地震で東北電力女川原発、能登半島地震で志賀原発、新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発、東日本大震災で福島第1原発と女川原発)にわたって想定を超える地震が到来していることなどから、地震大国日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しだ」

大飯原発3、4号機の運転を差し止める判決が出され、福井地裁前で掲げられた垂れ幕=2014年5月21日

 これに加え、樋口裁判長は基準地震動に満たない地震でも冷却機能喪失による重大な事故が起こり得ることなどから、大飯原発の危険性は「万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険」として、大飯原発から250キロ圏内の住民には、放射性物質によって直接的に人格権が侵害される具体的危険があると認定した。

福井地裁の裁判長当時、関西電力大飯原発3,4号機の運転を差し止める判決を言い渡した樋口英明さん=司法大観から

 樋口裁判長は1952年生まれ。83年に裁判官に任官し、福岡地裁、静岡地裁、宮崎地裁、和歌山家裁田辺支部、大阪地裁、熊本地裁玉名支部、名古屋地裁、大阪高裁、名古屋地裁半田支部(支部長)などに勤務。2012年に福井地裁の裁判長となり、15年4月に名古屋家裁の裁判長に転じた。17年に定年退官(全裁判官経歴総覧第五版と新日本法規ホームページの裁判官情報による)。

  原子炉施設を止めた、もんじゅ訴訟控訴審の川崎さん、志賀2号機訴訟の井戸さん、大飯3、4号機訴訟の樋口さんの3人には、最高裁事務総局で裁判所の管理・運営など「司法行政」を担当したことがないという共通点がある。井戸さんと樋口さんは東京勤務が一度もなかった。(続く)