事前放流 協定目指す　県内ダム管理者ら初会合で合意

　国土交通省宮崎河川国道事務所などは29日、国が管理する大淀、小丸、五ケ瀬川にあるダム31基の管理者や利水者らでつくる協議会を3水系ごとに設立した。宮崎市の同事務所で各水系の初会合を開催。大雨が予想される場合にダムの水位をあらかじめ下げていく「事前放流」の実施方針などを盛り込んだ「治水協定」の締結を目指し協議していくことで合意した。今後、協議を重ね3月までの締結を目指す。
　災害の激甚化を踏まえ、国は昨年12月にダム機能の強化に向けた基本方針を発表。水系ごとにダムの運用方法を見直し、「事前放流」ができる場合はその実施方針も盛り込んだ「治水協定」を関係者間で締結することなどを求めている。
　会合は大淀と小丸は合同で、五ケ瀬川水系は単独で開催。行政関係者や発電事業者ら計約110人が出席、非公開で協議された。
　同事務所によると、3水系の出席者は治水協定の締結に向けて協議していくことに合意。今後はダムごとに利水者との調整などを進めて結果を協議会の場で取りまとめ、協定締結を目指す。5月までに今後進めていくソフト・ハード対策の工程表も策定する。
　同事務所の岩崎征弘副所長は「大きな水害を防ぐためには、ダムの機能強化は有効な対策になる。住民の安心・安全のため関係機関と連携して進めたい」と話している。