長崎県新上五島町の将来像を示す第2次総合計画の後期基本計画（2020年度から5年間）策定へ向けた審議会の第1回会合が24日、町内で開かれた。学識者や町内の商工観光、交通の関係者ら16人に委員を委嘱。会長に県立大の河又貴洋准教授を選出した。
定住、産業、交流を政策の柱とし、24年度までの指針となる。会合では、委員から「民生委員・児童委員への相談件数について、増えた方がいいのか減った方がいいか、捉え方で計画が変わってくる」との意見があり、町側は「風通しがいい環境づくりをし、いざというとき相談しやすい関係ができれば」と答えた。次回の2月17日に取りまとめ、町長に答申する予定。
