新型肺炎　「適切な情報提供が大切」　長崎県、担当課長会議で確認

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、長崎県は30日、県庁で担当課長会議を開いた。県民に対し感染予防のための手洗いやマスク着用、咳エチケットの徹底を呼び掛けるほか、適切な情報発信に努めることなどを確認した。
　会議で中田勝己県福祉保健部長は「状況は刻一刻と変わっている。県民に適切な情報を提供し、不安を少しでも除いて対策を理解してもらう分かりやすい広報が大切」とあいさつ。県環境保健研究センター（大村市）の担当者は、31日からウイルス検査が可能になったことなどを報告した。
　県は新型コロナウイルスに関する情報をホームページで随時更新。中国・武漢市からの帰国、入国者で咳や発熱など症状がある場合は事前に武漢での滞在歴を医療機関に伝え、受診するよう呼び掛けている。県内10の保健所（県、長崎市、佐世保市）も相談を受け付けている。
　一方、県議会会派「自民・県民会議」（溝口芙美雄代表、17人）は30日、感染症対策の強化を求める要望書を県に提出。▽国と連携した水際対策の強化▽対策本部の設置▽ワンストップの相談窓口の設置▽情報発信、対応策の周知－の4項目を求めた。