私立高校の授業料無償化の所得制限はいくら？お役立ち情報も紹介

高校の授業料が「無償化」は、何かとニュースで取り上げられているネタの1つです。そして、授業料が公立高校より高い私立高校でも保護者の年収状況で「無償」が適用になるケースもあります。この記事では、私立高校の授業料無償化に関する所得制限などの情報を紹介していきましょう。

高校授業料無償化とは？

「高校授業料無償化」は、「高等学校等就学支援金」のことを指しています。年齢や国籍に関係なく、だれもが教育を均等に受けられ、かつ授業料の負担が減るよう、2010年に文部科学省が施行した制度です。2014年度より現在の正式名称「高等学校等就学支援金制度」として運用をしています。

加えて、この制度が施行されたことで、私立高校に通う生徒の学費滞納および経済的理由による中退件数も減少したという調査結果もあります。

制度の対象となる教育機関は、以下のとおりです。

参考

高校無償化「高等学校等就学支援金制度」を知ろう [学費・教育費]｜ All About

高校授業料無償化ってなに？ 知っておきたい教育費のこと｜貯金美人になれるお金の習慣

私立高校生の学費滞納と経済的理由で中退した私立高校生の割合が過去最低｜全国私立学校教職員組合連合

【2020年スタート】高等学校等就学支援金制度の特徴

2020年4月より、「高等学校等就学支援金制度」が改正されます。私立高校等に通う生徒の世帯の年収目安（※）・約590万未満の世帯には、私立高校の平均授業料を考慮した水準まで加算支給額の上限が引き上げられます。また、引き上げの対象は、2020年度より前に入学した生徒も含まれます。

参考

2020年4月からの「私立高等学校の授業料の実質無償化」リーフレット（令和元年5月）｜文部科学省

※上記年収の目安やモデルは、夫婦のどちらかが働き、高校生1人、中学生1人の家族を想定しています。

高等学校等就学支援金制度の支給額

2020年の制度改正による「高等学校等就学支援金制度」の金額については、その年度の私立高校授業料の全国平均に相当します。そのため、年度によって支給額に違いがありますので、変動などのチェックは必須です。年度の支給額に関する明確な金額は、各私立高校の年間授業料が決定した後に平均の金額を算出するので、年度の支給額に関する明確な金額は、その年度の6月に提示されます。

なお、年収約590万～910万円未満の世帯に関しては、一部支払いとなり、軽減扱いとなります。公立高校の授業料分に相当する金額11万8,800円が支給されます。

参考

高校生等への修学支援リーフレット（令和元年8月）｜文部科学省,P2

審査あり、高等学校等就学支援金制度の所得制限額

高等学校等就学支援金は、申請をすればだれもが支給されるわけではありません。支給には審査があり、保護者の年収などの条件を満たしている必要があります。また、共働き世帯に関しては、夫婦で合算した年収が審査の対象となります。

高等学校等就学支援金制度が適用される所得制限の計算式

現行制度の高等学校等就学支援金制度が適用される所得制限（※総支給額）の計算式は、以下のとおりです。

都道府県民税所得割額＋区市町村民税所得割額

上記の計算式の合計が「50万7000円」となる目安の年収は、高等学校等就学支援金制度が適用されるギリギリの年収である「910万円未満」に相当します。なお、50万7000円は、全日制の高校における就学支援金の制限額です。ただし、定時制と通信制の就学支援金は、支給額に違いがあります。

また、2020年4月から施行する新制度で適用される場合、590万円以上から910万円未満の所得層に変更。従来は、「区市町村民税所得割額」で算出していましたが、「保護者等の課税所得」を基準に支給額を決定する流れとなります。

参考

ご存じですか？ 国からの授業料支援｜大分県,P2

変わります！ 高等学校等就学支援金制度｜文部科学省

高等学校等就学支援金制度の受給手続き

こちらの章では、高等学校等就学支援金制度の受給に関連した手続きについて紹介します。

用意するもの

高等学校等就学支援金は、毎年手続きが必須となります。申請には、専用の申請書・課税証明書（※特別徴収税額の決定変更通知書・納税通知書など）、またはマイナンバーカードの写し（※通知カードの写し・マイナンバーが記載された住民票・住民票記載事項証明書など）を提出しなければなりません。また、提出する書類および提出先については、都道府県によって異なっているので、提出前にお住まいの自治体が発行している資料を熟読し確認しておきましょう。

申請および提出時期

高等学校等就学支援金の申請は、在学中は毎年行います。提出時期に関しては、3月から4月と、5月から7月の2回となっています。3月から4月の提出に関しては、新入生のみ対象。5月から7月は、新入生ならびに在校生となります。

参考

高等学校等就学支援金事業について｜東京都教育委員会ホームページ

高等学校等就学支援金の受取先

高等学校等就学支援金は、生徒とその保護者に支払われるものと捉えがちですが、実は違います。諸々の手続きを簡素化し、かつ授業料の負担を軽減できるよう、学校側が生徒や保護者の変わりとなって支援金を受け取っています。その支援金に関しては、申請対象の生徒の授業料という費目であてる流れとなります。

なお、就学支援金だけで授業料が全額負担できる場合に関しては学校側の請求はありません。

ただし、就学支援金よりも通っている私立高校の授業料が上回っているケースは、その差額の請求が生徒や保護者に通知されます。

例えば、就学支援金が年間で45万6,000円、通っている私立高校の授業料が52万円だった場合、差額分に相当する6万4,000円を払わなくてはなりません。

自治体によっては独自の支援制度もあり

国が管轄している「高等学校等就学支援金制度」のほかにも自治体で展開している独自の私立高校向けの支援制度もあります。こちらの章では、全国の各自治体の支援制度（抜粋）を紹介していきましょう。

住んでいる都道府県以外の私立高校に通っていると、支援対象外となり「無償」でなくなるケースもあります。後で「知らなかった」ということがないよう、事前に情報をチェックしておきましょう。

また、各都道府県の私立高校等の就学支援金に関する問い合わせ先は、以下のページから確認できます。

私立高等学校における就学支援金（現行制度及び旧制度）の問合せ先｜文部科学省

参考

私立高等学校等授業料軽減助成金事業｜東京都私学財団

私立高等学校等生徒学費補助金について｜神奈川県ホームページ

私立高校生等に対する授業料支援について｜大阪府

私立高等学校等生徒授業料軽減補助制度｜兵庫県

私立高校の授業料無償化によって生じるメリット

私立高校の授業料が実質無償となることによって生じるメリットは、保護者の収入に関係なく、学校の選択肢が広がることです。例えば、授業料がほぼ無償という公立高校しか学校の選択肢がない、低所得の親を持つ生徒でも、自分の実力に合った学校選びがしやすくなります。「家が貧しいから、公立高校しか行けなかった」という理由で志望校を断念するケースも少なくなるかもしれません。

また、学校側としても、「この学校に行きたい！」という意識の高い生徒が集まりやすくなり、学校の活性化や校外へ向けたブランド力アップにもつながります。

まとめ

文部科学省が管轄する「高等学校等就学支援金制度」が、2020年度より改正されます。私立高校の授業料が、世帯所得「590万円未満」の場合、実質上「無償化」となります。また、世帯年収が「590万円以上から910万円未満」の世帯の場合、公立高校の授業料の額に相当する「11万8,800円」が支給額です。つまり、通学先の私立高校の授業料から支給された「11万8,800円」を差し引いた金額を学校側へ納入します。

また、高等学校等就学支援金制度のほかにも私立高校の生徒向けに各自治体で独自の就学支援制度が行われており、条件にあえば、給付の対象となります。

今回の記事で紹介した私立高校授業料の無償化に関連した所得制限や申し込みの流れなどに関しては、2020年4月からの新制度になっても変更があるかもしれません。最新情報を抜け漏れなくチェックし、確かな情報を得るよう心がけましょう。

参考

2020年4月からの「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレット（令和元年5月）｜文科省

高校無償化法が成立、4月1日施行 私立高などは申請必要に｜日本経済新聞

高等学校等就学支援金制度｜文部科学省

私立学校学費支援制度のご紹介｜神奈川県ホームページ

高校無償化「高等学校等就学支援金制度」を知ろう [学費・教育費] ｜All About

高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A｜文部科学省