２０１９年１２月２５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し１２月２７日、開始決定を受けていた一般社団法人自転車安全利用促進協会（TSR企業コード:016048156、法人番号:1011105006946、千代田区麹町２－１２－１、設立２０１５（平成２７）年９月１日、代表理事：柳保幸氏）と関連会社２社は２０２０年１月３１日、再生手続き廃止決定を受け同日、保全命令を受けた。保全管理人には内藤滋弁護士（内藤滋法律事務所、中央区築地２－３－４、電話０３－６２２８－４３７５）が選任された。今後、破産手続きに移行する。
負債総額は一般社団法人自転車安全利用促進協会が約２億円で、関連会社を含めた３社合計約３億円。
自転車のロードサービスや損害賠償保証などをセットにした会員向けサービス 「ＢｉＳＰＡ（ビスパ）」を展開していた。個人、法人向けのサービスで、大手小売店や携帯電話会社などが自転車販売やシェアサイクル利用時の保証として利用し、２０１８年４月期には売上高約８０００万円をあげていた。
しかし、サービスの利用企業から訴訟を起こされるなどのトラブルが発生。事業見直しを行う必要に迫られ、民事再生法を選択した。
再生に向けて取り組んでいたが、主要事業のロードサービスの提供に目処が立たず、事業継続を断念した。なお、会員契約は１月３１日、解約となる予定。関係者によると、「ロードサービスなどを契約している会員数は約２万人で、契約の解約後はサービスを受けられない」としている。
同時に東京地裁に民事再生廃止となった関連会社２社は以下の通り。
Ｅ＆Ｈシェアマネジメント（株）（TSR企業コード:014132338、法人番号:1012801016346、同所、設立２０１５（平成２７）年２月１７日、資本金３５００万円、同社長、シェアサイクル事業ほか、負債総額約５０００万円）
（株）生活リスク研究所（TSR企業コード:014841401、法人番号:4012801016509、同所、設立２０１５（平成２７）年５月１２日、資本金７０００万円、同社長、保険サービス開発ほか、負債総額約５０００万円）
