長崎市は、児童虐待など「こども総合相談」の延べ対応件数が2018年度、過去最多の2万2570件（前年度比2980件増）だったことを明らかにした。子育て支援課は「相談者が抱える問題が複雑、複合化しており、（相談者が）対応に苦慮している結果」と分析している。
こども総合相談は、子育てに関する専用相談窓口として2003年度に開設。長崎市役所別館1階の同課に窓口を設け、保育士や社会福祉士、臨床心理士ら計13人が18歳未満の子どもや保護者、関係機関からの相談に応じている。
2018年度の件数は、このほど市内であった市子どもを守る連絡協議会で報告した。これまでは17年度が過去最多だった。
2018年度は、児童虐待などの「養護相談」が1万9331件（前年度比2739件増）。内訳は、家庭環境が養育上不適切な状態の「その他」が1万4423件（同1723件増）、「児童虐待」が4908件（同1016件増）だった。「養護相談」以外では、非行や不登校、育児などに関する相談が寄せられた。
協議会では学校教育課が、市立小中学校でのいじめ認知件数を報告。13年度から18年度までの各年度の認知件数を、千人当たり人数で初めて示した。文部科学省が積極的ないじめの認知や、初期段階での対応などを通知した後の18年度は、小学校41.4人、中学校28.8人と過去最多だった。
