不動産事業者の業界団体である全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業支援組織であるハトマーク支援機構は2月3日、Casa（東京都新宿区）の「家主ダイレクト」を会員事業者向けに提供すると発表した。家賃以外にも対象を広げた保証や保険をセットにした商品により、会員事業者を支援する。
Casaは既に会員企業を支援する提携企業となっているが、主力商品を改め会員支援としても提供することとなった。「家主ダイレクト」は集金代行をセットにした家賃保証を実施。入居者からの集金を口座引き落としで代行し、もし引き落としがなされなくても月末にオーナーに送金する。賃料以外に更新料や原状回復費用、早期解約違約金の他、法的手続きの実費も保証対象とする。入居者の孤独死保険も付帯し、家賃損失や原状回復費用をカバーする。4月末までの契約1件当たりQUOカード3000円を進呈する。
ハトマーク支援機構の提携企業は38社あり、リフォームや建物状況調査など約70の支援サービスがある。2月3日に東京都千代田区の全宅連会館で行われた記者発表会で、和氣猛仁理事長は「2013年1月の当機構設立から7年経った。今後も会員企業の事業支援を強化する」と述べた。
