南海トラフ巨大地震に伴う大津波の危険性を確率で示した政府の地震調査委員会の発表を巡り、県内の沿岸自治体が住民への啓発に頭を悩ませている。これまでは政府の中央防災会議が示す10メートル超の最大津波高を想定して防災対策を進めてきたが、今回の調査は津波高が3メートル以上など「起こりやすそうな津波」の確率を予測。津波が襲う具体的な場所は明らかにされず、自治体関係者は「誤った解釈が津波被害の過小評価につながりかねない」と、結果の活用に慎重だ。
南海トラフ津波 県内自治体啓発に苦慮 「情報不足」過小評価恐れ
- Published
- 2020/02/05 06:00 (JST)
