退職金がいくらぐらいで、転職や退職後の生活資金としてどの程度使えるのか気になる方もいることでしょう。退職金は企業によっても金額の規定が異なりますが、大企業ではどれくらいの退職金がもらえるのでしょうか。今回は大企業の退職金相場や、退職金にまつわる注意点について紹介します。
大企業の退職金について
資本金が大きい大企業では、退職金相場も高いのでは？ と思う方もいるかもしれません。近年は経営悪化などの影響でボーナスや退職金が少ない会社もあるようですが、そもそも退職金とはどのようなものなのでしょうか。まずは、退職金の意味や種類について紹介します。
そもそも、退職金とは？
退職金とは、会社を退職する際に勤めていた会社から支払われるお金のことをいいます。定年退職の場合だけでなく、定年前に退社した場合でも退職金を受け取ることができるケースもあります。退職金制度は法律で決まっているわけではないため、退職金がもらえるかは企業によって異なります。基本的には退職金制度の有無は就業規則の退職金規定や労働契約で確認することができます。
退職金にも種類がある
退職金の制度には、退職する際に一度にまとめて退職金が支給される「退職一時金制度」や、一定期間にわたって一定の年金が支払われる「企業年金制度」などがあります。退職一時金制度は企業の経営状況に関係なく支払いが確約されるものですが、給付金額が確定している「確定給付企業年金」を導入する企業もあります。企業によっては退職一時金制度と企業年金制度の両方を併用している企業もあるなど、退職金の支払い方法はさまざまです。
退職金は会社から直接支払われますが、「退職金共済」の制度を導入している企業の場合は、会社が共済に入り、共済制度を通してお金を支払います。退職金共済には、商工会議所を通じて支払われる「特定退職金共済」の他に、中退共（中小企業退職金共済事業本部）が運用する「中小企業退職金共済」など、さまざまな種類があります。退職金共済のメリットは、会社の経営状況が悪くなっても、積み立てた分は支給されることです。しかし、共済制度の種類によっては積み立てる金額が小さく、期待していた金額が手に入らないこともあります。退職金制度が退職一時金になるのか、退職金共済であるのかについても確認する必要があるでしょう。
大企業の退職金相場について
それでは、資本金の多い大企業の退職金相場について紹介します。退職金相場は、大卒か高卒かによっても相場が異なり、さらに退職が会社都合なのか、自己都合なのかも金額に影響します。平均相場としては、大企業の退職金は約3,000万円ほどのようです。
定年退職者全体の平均退職金は約2460万円（勤続38年）。そのうち退職一時金が1006万円、企業年金が1454万円。従業員1000人以上だと退職金約3060万円。退職一時金が約1008万円、企業年金が2052万円になる。一方、100～499人の企業は一時金818万円、企業年金842万円の計約1660万円と大企業と1000万円超の格差がある。
（引用元：誰も知らない24業種企業年金ランキング 「退職金＋企業年金」どこが多いか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン））
大卒と高卒で相場が異なる
退職金は、大卒、高卒によっても相場が異なります。大企業へ就職する際、大卒と高卒とでは基本給に違いがあることが多くあります。そのため、受け取ることができる年金にも差があるようです。また、学歴の他にも「勤続年数」「企業規模」によっても相場は変わってきます。大学を卒業し、30年ほど勤務して退職した場合は約2,000万円ほど、高卒の場合は約1,500万円ほどが目安となるようです。
参考
退職金の平均相場や計算方法とは？勤続年数や学歴によっていくら貰える？ |【エン転職】
会社都合か自己都合の退職かで金額に影響する
もし転職する際は、多くの場合は自己都合退職でしょう。会社都合の退職と比べると退職金のが少なくなる傾向があります。企業によっては「勤続年数が○年以下の場合は退職金の支払いはなし」と規定を設けていることもあるため、就業規則の内容を確認する必要があります。退職金は勤続年数が大きく影響するため、自己都合だと少なくなり、さらに会社都合の退職の場合も想定していた金額より少なくなることがあるようです。
退職金はいつ受け取れるの？
退職金は、いつ受け取ることができるのでしょうか。退職金は就業規則に定められている期日か、もしくは退職金が労働基準法の賃金と認められる場合は退職後7日以内に支払われるのが一般的です。もし退職してから数年経過していても、5年以内であれば退職金の支払い請求をすることが可能となります。
しかし、退職金の支給日について定めた法律はないため、企業によって支払日は異なります。退職金の手続きを進めるにはある程度の時間を要するため、退職後の1～6ヶ月後に支払われることもあれば、1年後に支払われることもあるでしょう。退職金共済は間に別会社を通すため、その分時間がかかることも考えられます。あらかじめ支給日については人事部などに確認しておくと安心でしょう。
退職金に税金はかかる？
退職金はまとまった金額となりますが、その分税金はかかるのでしょうか。退職金を受け取る場合、基本的には所得税や復興特別所得税、住民税が特別徴収されます。しかし、退職所得控除などの税制優遇枠が設けられるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。退職所得控除額は勤続年数が20年以下、20年以上のいずれかで計算方法は異なります。
参考
退職金と税｜国税庁
「退職金なし」の会社は違法？
これまで退職金について紹介してきましたが、会社によっては退職金がない場合もあります。退職金は法律で義務化されているわけではないため、支払われないからといって違法になるわけではありません。就業規則によっては一定の条件を満たしていなければ退職金を受け取ることができないと定めている企業もあります。退職金を必ず受け取りたいという方は、就業規則を前もって確認する必要があるでしょう。
もし退職金が支払われなかったらどうする？
就業規則で定められていた退職金が支払われなかった場合は、会社側が違法と見なされる可能性があります。まずは退職金が支給されていないことを伝えて支払うよう請求し、支払われない場合は再度人事部の担当者に問い合わせましょう。いくら待っても支給されない場合は、労働基準監督署へ問い合わせるのも一つの方法です。もしものとき、冷静に対応するよう心掛けましょう。
参考
ホーム | 東京労働局
大手企業の退職金額は企業ごとに異なる
大手企業の退職金相場が気になる方も多いかと思いますが、支給額は企業によって異なります。3,000万円以上支払われるケースもあれば、1,000万円ほどの場合もあるでしょう。勤続年数・学歴・退職理由などにより、大企業の退職金額は異なりますので、あらかじめ就業規則などで会社の退職金制度について確認しましょう。
参考
誰も知らない24業種企業年金ランキング 「退職金＋企業年金」どこが多いか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
大企業の退職金はいくら？【中小企業とも比較】 | JobQ[ジョブキュー]
【2019年版】退職金はいくらもらえる？相場は？｜勤続年数＆理由別一覧｜転職Hacks
Q：「退職金なし」の会社って普通ですか？老後の対策はどうするの？｜転職Hacks
「退職金」の相場・平均は？ 税金の計算式など、転職で損をしないための基礎知識 | 転職実用事典「キャリペディア」
