住友不動産、戸建ての用途変更リフォーム

住友不動産（東京都新宿区）は2月5日、戸建ての用途変更リフォームの受注を2月7日から開始すると発表した。民泊施設やシェアハウス、グループホームなどへの転用を想定。空き家対策として既存住宅の有効活用を提案する。

同社は「新築そっくりさん」と題した定額制全棟リフォームを1996年に開始している。2018年12月末までで累計受注棟数は13万棟。国土交通省の空き家実態調査によると、駅から1km以内で簡単な手入れで活用可能な空き家は、全国で約48万戸あると推計されている。住友不動産では、東京都大田区の国家戦略特区制度を活用した第1号民泊物件の改修を手がけた実績がある。同社は利便性があり、状態のいい物件の用途変更リフォームを手がけていく方針。定額制で、居住用より1割程度の費用割り増しを見込んでいるという。