神奈川県愛川町が昨夏、県内で初めて導入した「あいかわ準農家制度」が好評だ。自給自足や趣味で農業を営みたい人に遊休農地を無償で貸し出す仕組みで、スタートから半年間で既に7人が耕作を始めている。町は「遊休農地を解消・防止するため、さらに制度を活用していきたい」と意気込んでいる。
制度は▽自給自足、または生きがいを目的に耕作する▽農地の全てを管理できる▽地域や他の農業者と適切な関係を保てる─など、町が設けた条件を満たせば、「準農家」に認定され、町が仲介した遊休農地を10アールを上限に、無料で借りられる。利用期間は原則、3年以内だが、所有者の同意が得られれば継続することも可能だ。
町によると、制度開始の昨年7月1日から今年1月末までに11人が申請。8人が町内だが、横浜市港北区や相模原市中央区、座間市からも希望があった。
町農業委員会が審査し、うち7人を準農家に認定。7人は現在、平均5.5アールの遊休農地を耕作している。町は残り4人についても、認定する方針だ。
認定第1号になったのは、横浜市港北区に住む会社員西田英二さん（49）だ。
昨年10月から毎週土曜日、車で5.3アールの畑を訪れ、タマネギ、エンドウマメ、ブロッコリー、ニンジンの栽培に取り組んでいる。西田さんは「将来、営農したいので、ここで経験を積みたい」と話した。
町が2018年度に調査した農地利用状況によると、農家の高齢化や後継者不足に伴い、町内の遊休農地は計32.7ヘクタール。水田の約7％、畑の約9％をそれぞれ占める。
農地の集約が進められた結果、減少傾向にあるものの、集約しづらい10アール以下の小規模農地への対応が課題だった。その担い手として、町は非農家に着目。農家や新規就農者に限定していた、農地を借りるための資格を緩和する制度を創設した。町は「希望者の幅広いニーズに対応できる」とPRしている。
制度に関する問い合わせは町農業委員会事務局電話046（285）6953。
