川崎マリエン（川崎市川崎区）では、川崎港の関係機関による初の連絡会議が5日に開かれ、新型コロナウイルスの水際対策について話し合った。港湾事業者や国土交通省、市の関係部局など31団体の約40人が参加し、感染防止策や連絡体制を確認した。
会議の冒頭、市港湾局の北出徹也局長は、横浜港沖のクルーズ船で乗船者の感染が確認されたことに触れ、「港湾も無関係とは言えなくなった」と危機感を示した。川崎港には専用の旅客用ターミナルこそないものの、海外から貨物船やコンテナ船などが往来することから、「乗組員を介して感染する可能性はゼロではない」と述べた。
市は、川崎港の施設内に注意を呼び掛けるポスターを掲示したことや、港湾事業者への感染予防策の要請などこれまでの対応を報告。国交省は、感染者が発生した場合の待機場所の確保や、サーモグラフィーによる体温検査の実施といった対策事例を紹介した。
港湾事業者からは、作業員の中に感染者が見つかった場合の事業所内の消毒の範囲を尋ねる質問があり、市の担当者は「現時点ではどこまで消毒すべきかは定まっていない。まずは保健所に連絡してほしい」と呼び掛けた。
市によると、次回の会議は予定しておらず、今後の状況を考慮して開催を検討していくという。
