川崎信用金庫（川崎市川崎区）は6日までに、川崎市と横浜市、東京都大田区内の全56店舗に「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営相談窓口」を設置した。中小企業を中心に、資金繰りなどのアドバイスや支援を行う。当面、期間は定めずに相談に応じる。
川崎市内には、中国に関連法人や取引先がある中小企業が少なくない。同信金には既に「原材料が中国から届かなくなった」「渡航禁止で従業員が来られなくなっている」などの相談が寄せられているという。
同信金の担当者は「どこまで影響が広がるかは分からないが、料金を支払い済みの原材料が届かないなど、経営的に深刻なケースも想定される。迅速に可能な対応を行っていきたい」としている。
