近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供している。これを踏まえて、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」を開催して、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取り扱いの確保の在り方等について検討を行ってきた。同研究会の最終報告書について、2019年12月開催の第17回会合で案を提示し、同案について同年12月24日2020年1月20日の期間で、意見募集を行った。その結果、25件の意見が寄せられた。同研究会では、これらの意見や2月5日開催の第18回会合での議論の結果を踏まえて、最終報告書を取りまとめ、公表した。出典：
