横浜市教育委員会は7日、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる2022年度以降の成人式について、引き続き20歳を対象とする方針を明らかにした。現行通りを望む市民 意見が多かったことや、18歳を対象とすると新成人の多くが受験や就職活動の時期と重なることなどを考慮した。式典の名称は「二十歳の横浜市民を祝うつどい（仮称）」とする。
市教委は昨秋、市立の中学3年生～高校3年生や、無作為抽出した15～69歳の市民の計6178人を対象にアンケートを実施。回答のあった3523人のうち66.8％が「今まで通り20歳を対象として実施すべき」とした。「18歳に変更すべき」は、13.8％にとどまった。
20歳とする理由のうち、「18歳で成人式を実施すると、受験や就職活動の時期と重なり、成人式に参加できない人が増えるから」が最多の34.9％を占めた。
一方、「市の成人式に参加したい（参加した）か」との設問では、63.0％が「参加したい（参加した）」と回答。「参加したくない（参加しなかった）」は15.2％だった。
同日開かれた市教委定例会では、成人式の在り方を巡る議論も行われた。大場茂美委員は「（新成人が）招待されてただ来るのではなく、仲間と一緒に20歳を祝う事業運営」を求めた。中村幸子委員も「やってもらう成人式からどう脱却するかが課題」と指摘した。
