被災地を中心に広がる災害時協力協定
2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波によって、沿岸部に甚大な被害を受けた岩手県内の各自治体では、行政や市民が一体となって防災体制を強化してきた。1月には岩手県山田町(佐藤信逸町長)を含めた3市町でも災害時協力協定の提携をしている。
岩手県では震災を教訓とした高い防災意識を背景に、岩手三菱自動車販売株式会社がプログラムの理解促進活動に力を入れており、2月5日時点で岩手県内の10の自治体と提携。2019年8月のプログラム開始以降、一つの都道府県として全国で最も早いペースで提携が進んでいる。
災害時協力協定を締結済みの岩手県内自治体(2/5時点)
紫波町、岩手町、一戸町、一関市、山田町、洋野町、西和賀町、岩泉町、大船渡市、陸前高田市
(締結順)
三菱自動車「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進
三菱自動車は災害発生時に電動車を速やかに被災地・避難所へ提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進し、岩手県をはじめとした震災被災地の自治体との連携強化を図っている。
「DENDOコミュニティサポートプログラム」の目的は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスを無くし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車、三菱 アウトランダーPHEVなどの電動車をいち早く被災地に届けることだ。
汎用性が高い電動車の普及へ
東日本大震災の発生後三菱自動車は、電気自動車のi-MiEVやプラグインハイブリッドのアウランダーPHEVを被災地に提供し、復旧・復興活動で活躍。また、2019年9月に千葉県で大規模停電を引き起こした台風15号でも社会福祉施設での給電等に利用された。
アウランダーPHEVは、エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できる機能を備えていることから、近年深刻さを増す様々な自然災害の際、その価値が再認識され被災地などで多く活用されている。
三菱自動車は引き続き災害に備える全国の自治体と連携を図りながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていく方針を示している。
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