中国の湖北省・武漢で発生した新型コロナウイルス感染は、日々拡大を続け、現在のところ終息のめどは全く立っていない。米中貿易協議の部分合意の成立によって、下方リスクが緩和されたかに見えた世界経済に、新たな懸念が浮上した形だ。世界経済、そして日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。これを考える上で、２００３年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の経験が参考になるだろう。（野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト＝木内登英）
▽影響、ＳＡＲＳの時の４倍
中国では既に一部地域で、工場の操業停止、物流の遮断などが見られる。さらに小売店舗の営業停止などは、より幅広い範囲に広がっている。当面の中国経済に悪影響を与えることはほぼ確実である。
ＳＡＲＳの際に初期対応が遅れたと世界から批判を浴びた中国政府は、その後の２００３年前半に、ＳＡＲＳ封じ込めにかなりの強硬策を講じた。そのため、中国は事実上封鎖に近い状態になったのである。北京は１９８９年の天安門事件以来、最も強い厳戒態勢が敷かれ、映画館やディスコなどの娯楽施設は全て閉鎖された。北京市内の五つ星ホテルは空室率が８０％にまで上昇したという。
その結果、ＳＡＲＳの拡大が本格化した２００３年４―６月期の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前年同期比プラス９％程度と、前期１―３月期の同プラス１１％程度から一時的に２ポイント程度低下した。同様なことが今回の新型肺炎で生じる場合、世界経済への影響は当時と比べて格段に大きいはずだ。これは、中国経済の規模が大幅に高まったからに他ならない。
ＩＭＦ（国際通貨基金）の統計によると、中国の名目ＧＤＰが、世界のＧＤＰに占める比率は、２００２年の４・３％から２０１９年には１６・３％へと４倍近く高まった。仮にＳＡＲＳ発生時と同程度に中国の成長率が低下した場合、世界の成長率の押し下げ効果も4倍近くとなるのである。
中国のＧＤＰがＳＡＲＳの時と同様にこの１―３月期に２％低下する場合、世界のＧＤＰは直接的に０・３３％押し下げられる計算となる。他にも中国経済悪化の影響が他国に波及する効果も考慮しなければならない。ＳＡＲＳの時と比べて、中国企業が生産などの国際分業体制「グローバル・バリューチェーン」に一層組み込まれている可能性があるからだ。その場合、中国での生産停止の影響はより大きく、他国の生産活動にも及ぶはずだ。
こうした点を含め、中国のＧＤＰが２％低下する場合、世界のＧＤＰは０・４％～０・５％押し下げられると推測される。これは、昨年までの米中の追加制裁関税を巡る応酬が世界経済にもたらす悪影響に匹敵する規模だ。ちなみに中国のＧＤＰが２％低下した場合、日本のＧＤＰは１年目で０・１０％押し下げられる計算となる。
ただこれらは、中国のＧＤＰが１―３月期に２％低下したまま１年間戻らない場合の、２０２０年の世界および日本の年間成長率に与える影響の試算である。ＳＡＲＳの時のように経済の落ち込みが１四半期で終わる場合には、年間成長率への影響はそれぞれ４分の１程度だ。
▽訪日観光客減で、ＧＤＰ７７６０億円押し下げも
今回の新型肺炎が日本経済に与える影響を考える際、最も大きな要素となるのは、訪日観光客数の減少によるインバウンド需要の悪化である。中国政府は、日本を含む団体海外旅行を、１月２７日から取りやめた。中国からの日本向け旅行では、団体旅行が全体の４割程度を占めるという。
ＳＡＲＳ発生時にも、中国およびその他地域からの訪日観光客は大幅に減少した。しかし、今回、仮に同程度の割合で訪日観光客数が減少するとしても、日本経済に与える打撃は格段に大きくなることは間違いない。２００２年と２０１９年の間に、中国からの訪日観光客数は２１・２倍、訪日観光客数全体では６・１倍にも増加しているためだ。
そこで以下では、ＳＡＲＳ発生時と同程度の割合で訪日観光客数が減少した場合、２０２０年の日本のＧＤＰをどの程度減少させるかについて試算した。
ＳＡＲＳの発生が最初に確認されたのは２００２年１１月であったが、世界的に注目を集めるきっかけとなったのは、２００３年２月に中国に渡航したアメリカ人ビジネスマンが、シンガポールへの飛行中に肺炎の症状を示したことだった。訪日観光客の増加率も、その２月に大きく低下したのである。
そこで、２００３年１月時点における訪日観光客数の前年同月比増加率と、２００３年の年間を通した訪日観光客数の前年同月比増加率との差を、ＳＡＲＳの影響による減少分と見なしてみよう。その影響は、中国からの訪日観光客数でマイナス１３・０％、訪日観光客数全体ではマイナス１５・４％となる。
新型肺炎の影響により、２０２０年の年間の訪日観光客数がこれと同じ割合で減少した場合、中国からの訪日観光客数の減少は日本の２０２０年ＧＤＰを２６５０億円押し下げ、訪日観光客数全体では７７６０億円押し下げる計算となる。ちなみに後者については、ＧＤＰを０・１４％押し下げる計算だ。現時点では、これがかなり現実的な想定だと思われる。
中国経済が１―３月期に２％低下し、４―６月期には持ち直す場合の日本経済への影響をこれに加えると、日本の２０２０年ＧＤＰは０・２％程度押し下げられる計算となる。
▽日韓対立と合わせ「二重」の大打撃に懸念
ＳＡＲＳの場合には、訪日観光客数に深刻な影響を与えたのは数カ月程度と、比較的短期間にとどまった。上記の試算は、これが前提となっている。今回も同じ経路を辿った場合、夏の東京五輪・パラリンピック開催にも大きな支障は生じないだろう。しかし事態の終息までに長い時間を要する場合、日本経済への影響はどうなるだろうか。
２００３年５月単月の数字を見ると、中国からの訪日観光客数は前年同月比マイナス６９・９％、訪日観光客数全体では同マイナス３４・２％とかなり深刻な影響が生じた。現在、中国人観光客の４割程度は団体旅行で訪日していることから、海外団体旅行の禁止措置を受けて、訪日中国人観光客数は近いうちに少なくとも４割程度は減少することになるだろう。
さらに、個人旅行で訪日する中国人観光客の中でも、旅行を控える動きがあり、あるいは都市によっては飛行機での移動が制限されている人もいることから、訪日中国人観光客数が全体でＳＡＲＳ 発生時と同様に前年比で７割減まで落ち込む可能性も十分にあり得る。
２００３年５月と同程度に訪日観光客数が減少し、その状態が１年間続くと仮定して同様に計算してみると、新型肺炎の影響で２０２０年の日本のＧＤＰは２兆４７５０億円、実に０・４５％も押し下げられる計算となるのである。
中国経済が１―３月期に２％低下し、１年間持ち直さない場合の日本経済への影響をこれに加えると、日本の２０２０年ＧＤＰは０・６％程度押し下げられる計算だ。このケースでは、日本経済は深刻な後退局面に陥る可能性が高い。ただし、現状ではこの想定は悲観的過ぎるだろう。
ところで、インバウンド需要の拡大は、日本経済の潜在成長率の向上に繋がることが期待される、重要な成長戦略の一つである。昨年来の日韓関係の悪化の影響に続いて、新型肺炎の影響でインバウンド需要が二重の打撃を受けることは、当面の日本経済だけでなく中長期の展望にも悪影響を与える可能性がある点が大いに懸念されるところだ。
