国土交通省はマンション再生に向け、団地の敷地分割の円滑化などを進める。2月10日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会のマンション政策小委員会が第4回会合を開催し、報告のとりまとめを行った。複数棟からなる団地については、敷地分割による一部住棟の建て替えなど、柔軟な対応ができるように進めていく方針を示した。
全国のマンションストックは約655万戸で、その約3分の1の約200万戸が団地型とされている。築40年超のマンションは、現在の約81万戸から10年後には約2.4倍の198万戸、20年後には約4.5倍の367万戸になると見込まれている。
とりまとめ案では団地型については、一部街区での建て替えや敷地売却ができるよう、全員合意なく敷地分割を行えるような仕組み構築が重要とした。また建て替えについて、容積率の緩和などの円滑化を進めるべきだとした。適正な管理を行うマンションへのインセンティブ付与についても触れている。
とりまとめた内容は2月18日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で報告される。国交省では必要な法制化への作業を急ぎ、早ければ今通常国会にも法案を提出する方針としている。
